釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
さらに、制度では、年間売上高が1000万円以下の企業や個人事業主など、消費税を納める義務のない免税事業者はインボイスの発行はできません。仕入れ税額控除を受けたい大きな企業は、免税事業者との取引を敬遠する可能性が否定できませんし、免税事業者はインボイスを発行できる課税事業者になることも可能ですが、課税事業者になりますと消費税を新たに負担することにもなります。
さらに、制度では、年間売上高が1000万円以下の企業や個人事業主など、消費税を納める義務のない免税事業者はインボイスの発行はできません。仕入れ税額控除を受けたい大きな企業は、免税事業者との取引を敬遠する可能性が否定できませんし、免税事業者はインボイスを発行できる課税事業者になることも可能ですが、課税事業者になりますと消費税を新たに負担することにもなります。
審査におきましては、請願者から、インボイス制度は現在年収1,000万円以下の個人事業主などの免税事業者は、課税事業者となって新たな消費税負担を強いられること、またインボイスの登録をしていない事業者との取引の場合、課税事業者はインボイスのない請求書では仕入れの消費税の税額控除ができなくなり、それによって消費税の納税が増えることから、取引先にインボイスの発行を求めるか、取引の中止を検討しなければならない
したがって、地域の皆さんにもそういう管理をお願いするという意味で、その固定資産税の問題をひとつ検討して、減免ではなく免税ですか、そういう対応をして、この文化財をできるだけ長く保存していけるようにお願いしたいと、このように思っております。 その辺の見解について、教育長からいただきたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
しかし、平成15年度あたりから私が調べたところ、北九州市で商品軽自動車の軽自動車税の課税免税が実現し、その後さまざまな市町村で課税免税が実現しています。また、各地の軽自動車協会や中古自動車販売協会から、商品である中古軽自動車に対する軽自動車税の課税免除を求める要望書が提出されています。
軽油の免税措置はあるんですが、この船を動かす燃料のことに関してはどういうふうな問題があると思うか、いや基本的に問題はないということでしょうか。これいきなりなんですが、答弁になかったので、これは課長のほうからどうでしょう。 ○議長（古舘章秀君） 佐々木水産課長。
償却資産税を算出する上で評価額に対する最低限度額は５％であり、免税は合算で150万円未満となっています。 農家などは、収入に対し所得率が低い上に生産資材が多く、課税によって支払いに苦しむ農家や業者も少なくありません。 現状の課税実態をどう捉えているのか伺います。 せめて最低限度額を国税並みの１円にしてほしいなどの話もありました。
また、インボイス制度は地域経済を担う中小零細業者にとって大きな負担となり、免税事業者が商売などをすることから排除されるという重大な問題があります。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する税制であります。消費税の増収分は全額、社会保障施策に要する経費に充てると言っておりますが、さきにも述べた社会保障の負担増は、依然として軽減されないのが現実ではないでしょうか。
また、委員会では、インボイス、これは適格請求書等の保存方式制度導入で、免税事業者が商取引から排除されるとありました。１，０００万円以下の小規模事業者は、納税義務免除では消費税の納税が免税になっております。インボイスとは、売り手が買い手に対し正確な適正税率や消費税額などを伝える手段で、一定の事項が記載された書類を言うようです。
また、消費税導入のその後に、特にもインボイスの導入によって財務省の試算でも、売り上げ1,000万円以下の免税業者372万業者のうち、161万業者が新たに課税業者になり、廃業の危機にさらされると指摘をされております。 したがって、座ったままこうした状況を待つのではなく、消費向上を促すために労働者、市民の所得向上を改善することが重要ではないでしょうか。
など社会保障費の負担増、物価上昇の三重苦のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっているにもかかわらず、政府は、2019年10月の消費税率10％への引き上げを行うことで五、六兆円の増税となり、軽減分を差し引いても、年間１人当たり２万7000円の増税という試算も出ているとのことであること、複数税率は商取引を複雑にして混乱を招くものであり、インボイス制度は中小零細業者にとって大きな負担であり、免税事業所
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君） 日程第41、発議案第10号免税軽油制度の継続を求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読） ○議長（阿部眞希男君） 提案理由の説明を求めます。総務常任委員長。
花巻温泉の敷地内にドラッグストア、免税店ができました。この前、県外の関係者の方と話して、非常に評価していました。やっぱり海外の観光客が来て、化粧品とか薬だけ、あるいは日本の薬はやっぱりいいということで買いたいと、それに行く場所が必要なのだということ言っていましたけれども、そういう意味で、花巻温泉がこういう誘致をしたということについては物すごく高く評価していました。
今後におきましては、観光、交通、飲食店事業者等を対象とした県の外国人観光客等受入促進環境整備事業の活用などにより、Ｗｉ―Ｆｉ等の無料公衆無線ＬＡＮや外国語表示などの普及を促進するとともに、東北観光復興対策交付金を活用し、観光関連事業者向けのキャッシュレス決済や免税店の対応等に関するセミナーの開催、専門家を招いての多言語での情報発信やおもてなし等に関する指導等を行い、外国人を含む観光客等の受け入れ体制
四つ目に、複数税率に伴うインボイス制度が導入されますが、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に、新たな税負担と事務負担が懸念されております。町内の中小零細企業や農家等への影響はどのように捉えているのか伺います。また、影響への対応はどのように考えるのかも伺うものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
これは、課税業者の義務となりますが、全国で500万事業所を含む免税業者はこのことによって取引から排除されかねません。一つの事業所でお父さんとお母さんが働いているだけだと1,000万人。従業員を１人採用して３人働いていれば、1,500万人の事業所が取引から排除される、それを防ぐためには身銭を切って課税業者になるしかありません。こんなばかな話はありません。
中小事業者には軽減税率制度への対応のため、国も支援を行うと聞いておりますが、そこで１つ目に、軽減税率制度の導入で適格請求書等保存方式、インボイス制度は免税事業者が課税事業者になることを余儀なくされると説明されておりましたが、課税事業者になることにはなりますが、中小事業者に対する国の支援策についての議論はなかったのでしょうか。
消費税増税の引き上げ批判を回避するための期限つきポイント還元やプレミアム商品券など軽減税率の導入は、中小業者の負担となり、免税業者が商取引から排除されるという問題も含んでおります。また、なれないキャッシュレス決済など、高齢者に負担を押しつけることにもなります。増税の一方、軽減の大盤振る舞いをするなら、何のための増税なのか、中止することこそ軽減策ではないか。据え置き増税延期策ともやゆされております。
中小企業では、免税業者の方に、課税業者にならなければ税務署からインボイスを発行できませんので、課税業者になるか、それとも店をやめるかどっちか選択する羽目になります。 滝沢市においても中小業者が多いわけですから、産業振興の面からブレーキがかかることになります。この間、市税である市民税は若干伸びておりますが、働く方がふえているものの、ほとんどが非正規雇用になって賃金の上昇にはつながっておりません。
また、「インボイス制度」は、地域経済を担う中小零細業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。 そもそも消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する税制です。日本国憲法では、応能負担原則の税制確立を要請しています。 消費税増税だけではなく、税金の集め方やつかい方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制はただすべきです。
そうすれば、免税事業者制度そのものが、余り意味のないものになっていきます。ですから、今の反対討論は的を射ていないと私は思います。なおひどいのは、登録番号は税務署に行ってすぐもらえません。前もってもらっておかなければなりません。いいかげんな番号を書けば、これは処罰の対象です。今までそういう税制はありません。こういうものを皆さんが知らないうちに通そうとしているわけですので、私は賛成できません。